新潟市・長岡市を中心に新潟県の中小企業を親身にサポート

全ての社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

１．計画期間

平成23年1月1日 ～ 平成25年12月31日までの　3年間

２．内容

目標1：

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。 

＜対策＞

● 平成23年1月～　各法令・給付内容等を掲示により社員へ周知。

● 平成23年7月～　制度に関するパンフレットの配布し、法改正がある都度更新する。

目標2

年次有給休暇取得の促進のための措置の実施。

＜対策＞

● 平成23年1月～　家族休暇制度を取り入れ、取得し易い環境の整備の実施を検討。

● 平成24年1月～　制度を決定し、取組を実施。